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男性医療事務員の戯言

医療事務でメシ食ってます。愛妻家です。

厚生局の適時調査。医事課でやること。返還は避けたい。

なんと厚生局の適時調査がはいりました。少し前に病院機能評価の更新作業が終わったばかりだというのに休み暇もありませんね。

今回はこの厚生局の適時調査について書いておきたいと思います。

厚生局の適時調査ってなんなの?

これは僕も知りませんでしたが、厚生局の適時調査は数年に1度のタイミングで行われます。僕の働いている病院では前回は数年年前に行ったそうです。僕はまだ前職で人事をやっていたので、どんな調査が行われたかはもちろん知りません。

調査内容は多岐にわたります。病院全体でやらなければならない事をしっかりとやっているかを調査されます。

適時調査は、届出が必要な点数項目について、届出後、算定要件を満たし適切に算定されているか否かについて、厚生局東京事務所が直接医療機関に出向き調査を実施するもの。1994年、施設基準を有する点数項目の申請が「承認制」から「届出制」に変更された。これにより、算定要件をクリアする全責任が医療機関側に求められることになった。これに伴い適時調査は診療報酬の返還等、一層苛烈となり、現在に至っている。通知上は原則として年1回(新たな施設基準の届出時は、受理後6カ月以内を目処に)行われるが、都道府県によっては、3年に1回程度のところもある。

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なので、決められたルールに則り普段の業務を行っていれば何も怖がる必要はありません。医事課で言えば施設基準と実際の運用に不一致がないかとか、勤怠管理の部分や診療報酬なんかを調査されます。

厚生局の適時調査。医事課でやらなくてはいけないこと。返還は避けたい。

しかし、この厚生局の適時調査は適当にやり過ごすわけにはいきません。この調査の中で「ダメ」と言われると「返還」と言って過去にさかのぼりお金を払う必要があります。

過去には1億円以上の金額を「返還」した病院もあるそうです。

一医療機関あたりの最大返還額は、1億5,063万2,612円。最低額は2,560円となっている。この他、返還金ゼロの医療機関は40件。返還金額が未確定の医療機関は31件となっている。

1億円なんて支払い能力は僕が働いている病院では不可能ですねw

医事課だけではどうすることもできない部分も多々あります。

この厚生局の適時調査は病院全体を調査しますので医事課の範囲外も対象になります。僕が働いている病院では前回の調査では薬剤部が指摘をされて「少なくはない金額」を返還しました。

なので、医事課としては普段からやるべきことはしっかりやりましょうとしか言えません。今回の厚生局の適時調査に備えて出来る限りの準備はしますがダメなものはダメなんですよね。交通違反切符と一緒です。ダメなものはダメ。

返還金ゼロの医療機関は40件もある事実

これは希望の光です。

時間はありませんがしっかりと準備をして返還金ゼロを目指します。

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