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男性医療事務員の戯言

医療事務でメシ食ってます。愛妻家です。

地域包括ケア病棟で60日を超えた時は特別入院基本料になります。

地域包括ケア病棟って入院の上限が60日になります。なので患者さんが入院してから退院するまでの上限60日の間に退院先をはっきりさせておく必要があります。

しかし、中には様々な都合で60日を超えてしまう患者さんもいます。そんな時、地域包括ケア病棟ではどのように算定したらいいのでしょうか。また地域包括ケア病棟で60日を超えた場合はどのくらいの減収になるか勉強してみたいと思います。

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地域包括ケア病棟で60日を超えた時は特別入院基本料になります。

最初に答えを書いておきます。

地域包括ケア病棟で60日を超えた時は特別入院基本料になります。これは診療点数早見表にも書いてありますので確認してみましょう。167ページです。

ただし、当該病棟又は病室に入院した患者が地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料に係る算定要件に該当しない場合【60日を超えた場合】は、当該病棟又は病室を有する病棟が一般病棟であるときには区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料の注2に規定する特別入院基本料の例により、当該病棟又は病室を有する病棟が療養病棟であるときには区分番号A101に掲げる療養病棟入院基本料1の入院基本料I又は療養病棟入院基本料2の入院基本料Iの例により、それぞれ算定する。

※【】内は佐々木まるお追記。太字も佐々木まるお追記

地域包括ケア病棟で60日を超えた時の特別入院基本料は点数が低いです。

調べてみたらビックリしました。

地域包括ケア病棟は地域包括ケア病棟入院料1を算定する場合は2558点/1日となります。そのほか、入院初期加算などが算定可能となるので3000点以上となります。ここでは話を分かりやすくするために3000点とします。

地域包括ケア病棟入院料は60日を経過するまで毎日3000点が算定できます。それに対し退院先が見つからないなど60日を超えた場合は特別入院基本料を算定することになります。これも診療点数早見表を確認しておきましょう。64ページになります。

注1に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、584点を算定できる

その差はなんと2000点以上です。

特別入院基本料が出来高になるので検査などを多発すればその差は小さくなるかもしれません。しかし地域包括ケア病棟で60日を超えるような患者さんはこれ以上大きな検査を実施する必要はないのです。

なので次の受け入れ先を早急に見つけてもらい退院してもらうのが最大のミッションとなります。

ちなみに療養病棟だったら814点もしくは750点となります。

本日のまとめ

地域包括ケア病棟で60日を超えてしまうと特別入院基本料で算定する必要があります。しかし特別入院基本料は点数配分が低いので算定するメリットは皆無です。

なので地域包括ケア病棟では60日のコントロールは重要になります。ベットコントロールや退院先の調整は医事課の仕事ではありませんが、減収になる事を考えれば機関が迫っている患者さんがいる場合は医事課からも注意喚起を行ってもいいのかもしれませんね。