男性医療事務員の戯言

医療事務でメシ食ってます。愛妻家です。

地域包括ケア病棟入院料の在宅復帰率をクリアしました。

地域包括ケア病棟入院料を算定するにあたり在宅復帰率70%以上にしないといけないというルールがあります。とりあえずはこの70%と言う目標数値をクリアすることが出来ています。

ただ、この70%と言う数字についてはいろいろ考えることがあります。今日はそんな地域包括ケア病棟入院料における在宅復帰率について書いておきたいと思います。

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地域包括ケア病棟入院料の在宅復帰率は70%以上でないといけない

在宅復帰率が70%以上。これは地域包括ケア病棟入院料を算定するにあたり必須条件です。基本診療料の施設基準に書いてあります。診療点数早見表を確認しておきましょう。1013ページです。

ホ:当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が七割以上であること。

このように通則で定められています。なので地域包括ケア病棟入院料を算定するにあたり在宅復帰率70%は常に意識しておかないといけない数字であります。

もしも在宅復帰率が70%を下回ってしまったらどうなる?

70%を下回ってしまったら地域包括ケア病棟入院料を算定することができなくなります。ではどのくらいの猶予があるんでしょうか?これも診療点数早見表に書いてありますね。

(12) 当該病棟又は病室から退院した患者数に占める在宅等に退院するものの割合は、次のアに 掲げる数をイに掲げる数で除して算出する。

直近6か月間において、当該病棟又は病室から退院又は転棟した患者数(第2部「通則 5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、 在宅等に退院するものの数

直近6か月間に退院又は転棟した患者数(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算 される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)

なので1ヶ月で判断するのではなく6ヶ月のデータを確認し続ける必要があります。

在宅復帰率の「在宅」ってなんだ?

在宅復帰率なんて気軽に書いてありますが在宅復帰率における在宅の定義はなんでしょうか?こちらもしっかり確認しておきましょう。これも診療点数早見表に書いてあります。同じく1014ページです。

(11) 地域包括ケア病棟入院料に係る在宅等に退院するものとは、次のア、イ及びウのいずれにも該当しない患者をいう。

ア:他の保険医療機関(療養病棟入院基本料1(在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。)、有床診療所入院基本料(在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。)及び有床診療所療養病床入院基本料(在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。)を算定す る病棟及び病室を除く。)に転院した患者

イ:介護老人保健施設(介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)、ユニット型介護保健施設サービス費(Ⅰ)の(ⅱ)若しくは(ⅳ)又は在宅復帰・在宅療養支援機能加算の届出を行っているものを除く。)に入所した患者

ウ:同一の保険医療機関の当該入院料にかかる病棟以外の病棟(療養病棟入院基本料(在宅復帰機能強化加算を算定するものに限る。)を算定する病棟を除く。)への転棟患者

例によってよくわかりませんねw

すごく噛み砕いで書いておきますと

  • ア:他病院へ入院する場合
  • イ:老健施設へ入所する場合
  • ウ:自院の他病棟へ転棟する場合

となります。なので、上記以外の場所へ退院する場合は「在宅」と考えることになります。自宅・特別養護老人ホーム・有料老人ホームは在宅として考えます。

もっと簡単に考えてしまえば医師の有無によって判断してもいいですね。医師がいるとこへ行く場合は在宅ではありません。

在宅復帰率の計算方法

いちおう載せていきます。文章で書くと難しく感じますねw

【在宅復帰率の計算方法】

直近6月間に「自宅、療養病棟1(在宅復帰機能強化加算の届出病棟に限る)、居住系介護施設等、介護老人保健施設(いわゆる在宅強化型老健施設、在宅復帰・在宅療養支援機能加算の届出施設に限る)、有床診療所(いわゆる在宅復帰機能強化加算の届出施設に限る)」に退院した患者+療養病棟1(在宅復帰機能強化加算の届出病棟に限る)、に転棟した患者

÷

直近6月間に当該病棟から退院した患者(死亡退院・再入院患者を除く)+転棟した患者

=70%以上

これも簡単に書いてしまえば、在宅に退院した患者から全体の退院数を割ったものになります。

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在宅復帰率が70%を達成するために現場では無理が生じている

地域包括ケア病棟入院料を算定するには在宅復帰率が70%以上でなくてはいけません。なので現場では在宅復帰率を上げるためには多少の無理も生じてくる可能性があります。ここは今後の問題点として上がってくるでしょうね。

ここを参照しました↓

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