男性医療事務員の戯言

医療事務でメシ食ってます。愛妻家です。

医療事務でもセルフメディケーション税制について知っておいた方がいいよね。

セルフメディケーション税制は新しい医療費控除のルールです。もちろん医療事務では必要な知識ではありません。でも病院の受付に立つ身分としては患者さんに基本的な事くらいは情報を伝えられるといいですよね。

この小さな違いが大きな違いになります。なので今日は医療事務でもセルフメディケーション税制について知っておいた方がいいよね。って話です。

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セルフメディケーション税制ってなんなの?

まずはここから。医療費控除は通常病院にかかった分の金額に対し一定額を超えた場合に税金を安くするよ。って制度でした。しかし高齢社会の日本では医療費が財源を圧迫してます。このままじゃ大変なことになる。

軽い風邪や筋肉痛・関節痛くらいなら近所のドラックストアで市販薬を買って各自で治してね。そのかわりドラックストアでたくさん買った場合は病院に行った時と同じような税控除(医療費控除)をするよ!っていう厚労省からのわかりやすいメッセージです。

内容については厚労省のHPから

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができます。

セルフメディケーション税制による医療費控除の金額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)です。

すごく簡単に言ってしまえば年間で12000円以上ドラックストアで対象品(特定一般用医薬品等購入費)を買った場合には対象になります。今までの医療費控除で10万円は使わなかったけどドラックストアで12000円なら行くかもしれません。

対象品はかぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬など多数あります。詳しくは厚労省のHPを参照してください。

www.mhlw.go.jp

医療費控除では病院分とドラックストアの金額合算はできるの

これはできません。病院で支払った分かドラックストア分か選択する必要があります。

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになります。

患者さんが困っていたら教えてあげましょう。

本日のまとめ。

セルフメディケーション税制についてはうまく使えばお得な制度なのかもしれませんね。病院で働いていると患者さんから思いもよらぬ質問があるかもしれません。

  • 年間で12000円以上対象品を買った場合は対象になる
  • 病院分と合算はできない。どちらか選択する必要がある
  • 調剤薬局はセルフメディケーションではない

こんな感じです。病院の制度ではありませんが知っておいてもいいですね。